トドケデ消防β
書類を選ぶβ版 14書類を無料公開中
入力するだけで、
消防届出が完成する。
防火管理者の選任届から、消防計画・点検結果報告まで。 消防の届出書類を、ガイド付きフォームで迷わず作成。 公式様式に準拠した書面を、印刷してそのまま消防署に提出できます。
- 防火管理・消防計画・点検報告など14書類に対応(順次拡大中)
- 全国統一の公式様式に準拠。専門用語にはすべて解説付き
- PDFで提出用、Wordで編集用。どちらでも出力できます
- β期間中は登録不要・無料
本サービスは、事業者ご本人が書類を作成するための入力支援ツールです(改正行政書士法第19条に準拠した事業者主体型)。
ガイド付きフォーム
1. 届出者
2. 防火対象物
3. 防火管理者
「管理権原者」とは:建物の管理について権限と責任を持つ方(多くの場合は経営者・理事長)のことです
防火・防災管理者選任(解任)届出書
別記様式第1号の2の2(全国統一様式)
PROBLEM
消防届出には「3つの壁」があります
事業所・施設には、防火管理者の選任、消防計画、毎年の点検結果報告など、 消防法上の届出が数多く義務付けられています。 それでも届出が進まないのには、理由があります。
01
知識の壁
届出の様式・記載方法・提出先が分からない。消防署のWebサイトは専門用語ばかりで、調べるほど迷ってしまう。
02
コストの壁
専門家への依頼は1書類あたり数万円。複数書類・複数施設になると、数十万円規模の負担になることも。
03
時間の壁
調べて、書いて、窓口に行って、補正対応して。本業であるご利用者のケアの時間が削られていく。
SOLUTION
「迷わず、そのまま提出できる」を、すべての届出に。
トドケデ消防は、防火・防災管理者選任届で磨いた「迷わず作れる」体験を、 消防計画・点検結果報告など14書類に広げています。 どの書類も、同じ操作で迷わず作成できます。
01
ブロックで迷わない
届出者・施設・届出内容といったブロックに分けて入力。項目を最小限にしぼり、迷うところを徹底的に減らしました。
02
専門用語ゼロ
「管理権原者」などの法令用語には、すべてワンタップで読める解説が付いています。
03
リアルタイムプレビュー
入力するたびに、完成書類が画面上で更新されます。ご自身で作っている実感とともに、仕上がりをその場で確認できます。
04
PDFとWordで出力
公式様式に準拠したPDFはそのまま提出用に。修正したいときは編集できるWordでも出力できます。
05
提出先まで案内
施設の所在地から、お近くの消防署を地図でご案内。管轄消防署の自動判定や提出方法のご案内へ、順次拡充していきます。
06
次回がさらに楽
入力した内容はお使いのブラウザに保存され、次の届出にそのまま引き継げます。最初の入力が、施設の資産になります。
FLOW
ご利用の流れ
1
書類を選ぶ
β期間中は登録不要・無料
2
ガイドに沿って入力
専門用語には解説付き
3
プレビュー確認
完成書類をその場で確認
4
PDF/Word出力
提出用・編集用を選べます
5
提出
印刷して、管轄の消防署窓口へ
解任・交代の際は、保存された前回の入力を引き継いで、さらに短時間で作成できます。
DOCUMENTS
すでに14書類に対応。これからも増え続けます
トドケデ消防は、消防法上の届出全般に対応していく「届け出OS」です。 防火管理・消防計画・点検報告・消防設備の各書類に対応し、全国統一様式から順次広げています。 一度入力した施設情報は、次の書類の作成にそのまま引き継がれます。
防火・防災管理者選任(解任)届出書
別記様式第1号の2の2全国統一様式。防火管理者・防災管理者の選任・解任・交代に1枚で対応
消防計画作成(変更)届出書
別記様式第1号の2全国統一様式。消防計画の作成・変更にともなう届出
統括防火・防災管理者選任(解任)届出書
別記様式第1号の2の2の2の2全国統一様式。複数管理権原の建物全体の統括管理者向け
防火対象物使用開始届出書
新規開設・テナント入居時の届出(火災予防条例に基づく。様式は自治体差あり)
防火・防災管理業務委託状況届出書
管理業務を外部委託する場合の届出(様式は自治体差あり)
消防用設備等点検結果報告書
別記様式第1(告示第9号)消防用設備等の定期点検結果の報告(表紙)。点検票は有資格者が作成・添付
消防用設備等点検結果総括表
別記様式第2(告示第9号)設備種別ごとの点検結果の総括表
消防用設備等点検者一覧表
別記様式第3(告示第9号)点検を行った有資格者の一覧表
消防用設備等設置届出書
別記様式第1号の2の3消防用設備等を設置したときの届出(工事完了後)
工事整備対象設備等着工届出書
別記様式第1号の7甲種消防設備士による着工の届出(着工10日前まで)
消防用設備等設置計画届出書
設置工事に先立つ計画段階の届出(運用は自治体差あり)
消防用設備等試験結果報告書
設置時の試験結果の報告(設置届に添付)
防火対象物点検結果報告書
別記様式第1(第4条の2の4)防火対象物点検資格者による点検結果の報告(年1回)
防災管理点検結果報告書
規則第51条の12防災管理点検資格者による点検結果の報告(年1回)
消防計画本体(自治体別ひな形)
自治体ごとに様式が異なるため、6都市のひな形に個別対応
提供時期は予定であり、変更となる場合があります。対応書類の一覧を見る
QUALITY
全国どこでも「そのまま提出できる」理由
防火・防災管理者選任(解任)届出書は、消防法施行規則の別記様式第1号の2の2として定められた、全国どの消防署でも共通の公式様式です。 トドケデ消防は、この自治体差のない全国統一様式の書類から先に対応することで、 地域を問わず、公式様式に準拠した提出用の書面を出力できます。
一方、消防計画本体のように自治体ごとに様式・運用が異なる書類は、 全国一律には対応できません。こうした書類は姉妹サービス 「トドケデ消防計画」(plan.todokede.jp)として6都市のひな形に個別対応しており、 対応できる範囲を正直に区別してご提供しています。
設計者
丸岡 峻(まるおか しゅん)。元消防士・現役防災士。 消防の現場で数多くの届出・査察に携わった経験をもとに、 「事業者ご自身が迷わず作れる」ことを最優先にトドケデ消防を設計しています。
PRICING
β期間中は無料です
βユーザーの皆さまには、14書類すべての作成を無料で開放しています。 正式版(2026年11月提供開始予定)の料金体系は以下を予定しています。
ライト
¥980
月額/小規模施設向け
スタンダード
¥3,980
月額/推奨プラン
エンタープライズ
¥9,800〜
月額/多施設法人向け
1書類ごとのスポット利用(¥3,000〜)もご用意予定です。価格は変更となる場合があります。
FAQ
よくあるご質問
Q.行政書士に依頼しなくても、法律上問題ありませんか。
問題ありません。官公署に提出する書類を事業者ご本人が作成することは、もとより適法です。トドケデ消防は、改正行政書士法第19条に準拠した「事業者主体型」の設計で、書類の作成主体は常に事業者ご本人。当サービスが提供するのは入力支援・自動整形・テンプレートです。ご自身での作成が難しい場合は、提携する行政書士へ直接ご相談いただけるルートもご用意しています(契約・報酬のお支払いは行政書士との直接のやり取りとなります)。
Q.本当にそのまま提出できますか。
防火・防災管理者選任(解任)届出書をはじめ、全国統一の公式様式に準拠した書面を出力します。印刷してそのまま提出できます。お近くの消防署は地図でご案内します(管轄の自動判定は順次対応予定です)。一部の書類は様式に自治体差があるため、提出先の指定様式がある場合はそちらに転記してご利用ください。
Q.対応している書類は何ですか。
β版では、防火・防災管理者選任(解任)届出書、消防計画作成(変更)届出書、統括防火・防災管理者選任(解任)届出書、防火対象物使用開始届出書、防火・防災管理業務委託状況届出書、消防用設備等の点検結果報告書・総括表・点検者一覧表、設置届出書、着工届出書、設置計画届出書、試験結果報告書、防火対象物点検結果報告書、防災管理点検結果報告書の計14書類に対応しています(詳しくは「対応書類」の一覧をご覧ください)。自治体ごとに様式が異なる消防計画本体は、姉妹サービス「トドケデ消防計画」(plan.todokede.jp)で6都市に対応しています。なお、点検結果報告書に添付する設備ごとの点検票は、消防設備士・点検資格者が作成する書面のため対象外です。
Q.作成した書類は修正できますか。
できます。各書類はPDF(提出用・公式様式に準拠したレイアウト)と、編集できるWord(修正用)の両方で出力できます。文言を直してから提出したいときはWordをご利用ください。
Q.費用はかかりますか。
β期間中は無料でご利用いただけます。正式版の料金は、月額ライト980円/スタンダード3,980円/エンタープライズ9,800円からと、1書類ごとのスポット利用(3,000円から)を予定しています(2026年11月の正式提供開始時より。価格は変更となる場合があります)。
Q.入力したデータはどう扱われますか。
建物情報や連絡体制などの入力データは、次回以降の届出に再利用できる形で安全に保管します。統計的な活用は匿名化された集計値のみに限定し、個社を特定できる形でのデータ利用は行いません。
Q.うちの施設にどの届出が必要か、判断してもらえますか。
届出の要否や法令解釈の断定は行っていません(書類作成の判断は事業者ご本人または専門家が行うべきものと考えています)。判断に迷われる場合は、提携行政書士へのご相談、または管轄消防署の予防担当窓口へのお問い合わせをご案内します。
まずは1枚、
無料でお試しください。
14書類の作成を、登録不要・無料で公開しています。 あわせて、使い心地のご意見をお寄せいただけるβユーザー(事業者・法人本部、10社限定)を募集中です。